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任意売却に応じる金融機関、難しい金融機関
金融機関ごとの任意売却の傾向
任意売却をおこなうには、債権者(金融機関)の合意が必須です。
しかし、任意売却に理解を示していても、完済が条件など事実上不可としていたり、任意売却自体を不可としている金融機関もあります。
住宅ローンの支払いが困難になってしまい、住宅ローンを滞納、そして競売となってしまうと債権者にとってもデメリットが多く、任意売却により市場価格に近い金額で売買が出来るほうがメリットは大きいのですが、こういった金融機関、担当者は少なからずあるのが現状です。
また、任意売却を認めている金融機関でも、住宅ローンの契約内容や保証会社の違い、また他の差押えの状況によっても変わってきます。
ここでは、金融機関ごとの傾向をまとめています。
都市銀行
・みずほ銀行
・三井住友銀行
・三菱UFJ銀行
・りそな銀行
こちらは任意売却に柔軟に対応することが多いです。
しかし競売申し立て猶予にあまり長い時間を許さない場合があります。
信託銀行
・三菱UFJ信託銀行
・三井住友信託銀行
・みずほ信託銀行
信託銀行は、住宅ローンの借入時に属性の高い人を対象にしている傾向があり、また貸出の件数も他行に比べて多くないため、住宅ローンの支払いが困難になるケースが少ないのが実状です。
任意売却については、比較的厳しい傾向にあります。
ネットバンク
・イオン銀行
・じぶん銀行
・paypay銀行
・住信SBIネット銀行など
ネット銀行の場合には、保証会社がない場合がほとんどのため、住宅ローンの滞納が続くと債権ごとサービサーに売却することも多いです。
よって、任意売却の可否は売却先のサービサーの動向次第と言えます。
ただし多くのサービサーは任意売却に柔軟であるため、ネット銀行での借り入れでも任意売却をおこなうことは可能です。
注意点としては、債権譲渡をせずにそのまま競売処分を進めてしまう場合です。
この場合には、任意売却は難しいといえます。
地方銀行
地方銀行は全国各地にいろいろありますが、それぞれに対応が異なります。
任意売却に関わったことがないケースや、任意売却自体を知らないケースもあります。
傾向としては、任意売却は可能ですが、保証会社を介さずに直接銀行が融資を行っているプロパー融資の場合には難しいでしょう。
信用金庫
信用金庫の場合には、系列の保証会社もしくは全国保証がローンの保証をしています。
任意売却には、地方銀行同様にそれぞれに対応が違います。
労働金庫
労働金庫も系列の保証会社に移管します。保証会社は任意売却には応じています。
農協(JA)
農協も系列の保証会社があり、前提条件はあるものの任意売却には柔軟に対応してくてます。
信販会社・ノンバンク
信販会社にはオリコ、ジャックスなどのクレジットカード会社が多くあります。
住宅ローンには無関係でもカードの滞納があると、不動産の差押えも行います。
基本的には賃金の回収が出来ることを優先するため、任意売却にも応じています。
ノンバンクは銀行業以外で賃金業を行っている法人で、不動産担保融資での滞納などで任意売却に応じています。
公的な金融機関(独立行政法人)
・住宅金融支援機構
・日本政策金融公庫
・都市公団(UR)
住宅金融支援機構は、任意売却に最も積極的かつ、任意売却の仕組化も最も進んでいます。
日本政策金融公庫は、滞納に対する対応が厳しい金融機関ですが、任意売却は条件にあえば応じています。
都市公団も任意売却を認めていますが、積極的とまでは言えないです。
フラット35は住宅金融支援機構の商品なので、任意売却に応じています
フラット35の取次店には
・ARUHI (アルヒ)
・日本住宅ローン
・日本モーゲージサービス
・その他の金融機関
がありますが、窓口は上記の金融機関でも借入先は住宅金融支援機構のため、任意売却には積極的です。
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